労働問題

近年，従業員の職場に対する考え方の変化に伴い，人事・労務に関する問題は多様化しています。特に企業にとっては，給与等の人件費は大きな割合を占める費用である一方で，解雇問題や残業代のみならず，メンタルヘルス問題やセクシャルハラスメント・パワーハラスメント等様々な問題に対し，適切かつ迅速な対応を図らなければ，甚大な損失が生じることもあります。

人事・労務の法律問題

退職した従業員や在職している従業員から未払い賃金や未払い残業代請求を求められた場合，任意交渉で解決しない場合は労働審判や労働訴訟等の法的手続に移行することになります。この場合，経営者の方や人事部門の従業員の方のみでの対応は非常に困難となってしまいます。

また，退職した従業員からの不当解雇を理由とする退職金請求等についても，同様の問題が生じます。

特に労働審判については，迅速な対応が求められますので，専門的知識・経験ある弁護士への早期の相談が必要となります。

労務関連の紛争が発生する前においては，社員を解雇したい等経営者側が様々な人事・労務関連のアクションを検討する際に，弁護士に相談する場合があります。しかし，企業が従業員を解雇することができるのは，法律上，解雇に客観的に合理的な理由があり，かつ解雇が社会通念上相当である場合と考えられていますので，法律上の要件を満たさずに一方的に解雇をしてしまっては，紛争は避けられず，経済的な損失が生じる危険もあります。

当事務所は，このような様々な人事・労務の法律問題に対して，事案に即した適切な対応を行うことで，会社の損失を回避するお手伝いをさせていただいております。

人事・労務関連法規のコンプライアンス

人事・労務関連法規違反は，会社にとって甚大な損失を生じる危険がありますが，多くの企業では，利益や売上を優先してしまうことで，労務管理をおろそかにしてしまいがちでもあります。しかし，近年，人事・労務関連法規は，労働者保護の理念から労働者に有利に規定されており，裁判所の判断も同様に労働者に有利に判断される傾向にあります。そのため，実際に労務関連の紛争が生じてから初めてその重要性に気が付くことも多々あります。

そこで，人事・労働関連法規のコンプライアンス（法令順守）が非常に重要とされています。人事・労務関連法規のコンプライアンスは，労務関連の紛争による経済的損失を未然に防ぐためにも非常に有益な手段となります。

当事務所は，人事・労務関連法規のコンプライアンスに対して，各企業の実情に即した適切なアドバイスを行い，紛争を未然に防ぐお手伝いをさせていただいております。